ウォルツァー『政治と情念』

はじめに

Michael Walzer 理屈っぽい議論が多い政治理論の領域において、ウォルツァーのいわばプラグマティックな論の立て方は独自の魅力を持っている。

 私は本書を、優れた政治哲学的実践理論として捉えることができると考えている。

 透徹した現状認識とその問題解決のための洞察は、中々に研ぎすまされている。

 20年前の著書『正義の領分』と比べても、ずいぶんと思想が発展しているように思う。

 個々人の多様な生のあり方をあまり重視してこなかったリベラリズムに対して、ウォルツァーはさまざまな観点から修正を施していく。


1.本書の目的――リベラリズムの修正

「リベラリズムという教義は、もっと複雑でもっと多くの要素を内包するものに修正されていく必要がある。」

 自由で平等な、独立した個人からなる社会を構想するリベラリズム。しかしウォルツァーは、このリベラリズムは、特に次の4つの点において修正される必要があると言う。

「まず、それが不適切であるのは、不平等は非自発的なアソシエーションの内部とそれらの間に存在するが、その重要性をリベラルな理論は十分には認めていないからである。〔中略〕標準的なリベラリズムが不適切だというのはまた、リベラルな理論家が、多文化主義そして一般には市民社会のより問題をはらんだ特性について、問題として取り上げることがときにはあったにしても、最近まで、創造的な仕方では取り組んでこなかったからである。さらにそれが不適切である理由は、リベラルな理論が「討議」(deliberation)という名を好んで用いる思慮深い議論において、議論の参加者は、彼らが平等主義的な結論に達する場合にもなお、不平等の実際の経験や不平等に対する闘いについて理解がはかられることはめったにないからである。最後に、リベラリズムが不十分であるというのは、不平等を支えている社会構造や政治秩序に能動的に抗することは、リベラルが(それなりの理由があって)認めたがらず、またいだきたがらない熱情なしには不可能だからである。」

 このそれぞれについて、ウォルツァーは以下論じていく。



2.非自発的アソシエーション

 まずウォルツァーは次のように言う。

 われわれは自由で平等な独立した存在だとリベラリズムは言うが、現実問題として、われわれは次の4つの観点から、どうしても非独立的な存在たらざるを得ない。すなわち、1.家族的、2.文化的、3.政治的、4.道徳的、観点である。そして言う。

「私たちは、〈自発的でないアソシエーション〉を認識した後でなければ、それを修正することはできない。」

 われわれはどうしても、非自発的アソシエーションの一員たらざるを得ない。そしてそれが時に、われわれを拘束するものとなる。リベラリズムが十全なリベラリズムたりうるためには、こうした非自発的アソシエーションの問題をどうするかについて、真剣に取り組む必要がある。そうウォルツァーは言うわけだ。



3.解放モデルとエンパワメントモデル

 そこでウォルツァーは、「解放モデル」「エンパワメントモデル」の2つを提示する。

 解放モデルは、これまでにもしばしば指摘されてきたものだ。

「原則としてデモクラシーのどの市民も、n分の1よりも大きな権力をもつことはない。」

 しかしウォルツァーは言う。

「実際には、こうした権力の最大限の分割はけっして実現されたためしはなかった。社会的・経済的不平等が、デモクラシーの原理を破壊してしまうからである。一般的に、そしてたいていの場合正しくも言われているように、デモクラシーの見かけの背後で実際に支配するのは少数である。したがって、その見かけを見破ろうとする一連の新しい問いが生じる。」

 できるだけ対等な諸個人たりうるように、抑圧された人々を「解放」すること、これが解放モデルだ。

 しかしウォルツァーは言う。特に人種的差別に苦しむ人たちに対しては、このような解放モデルは現実的にうまく機能しない。彼らは、「その集団の成員であることによって不利益を被るのである。メンバーシップが不利益なのである。」

 そこでウォルツァーは言う。ここで必要なのが、「解放モデル」に加えた「エンパワメントモデル」である、と。

「このような場合に必要なのは、集団の力の強化(empowerment)という見方である。しかしこの見方は、少々の違和があるとしても解放およびシティズンシップ〔のアプローチ〕と両立しなければならず、またそれらと並行する仕方で位置づけられねばならない。」

 単に解放を叫ぶのではない。現実的な、物質的なエンパワーが必要なのだ。

「私たちは、私が「物的な資源を重視する多文化主義」(meat-and-potatoes multiculturalism)と呼ぶものを必要とするのであり、そこでは諸集団の物質的な力が、それら相互の尊重を強く要求するのである。」



4.文化的権利

 続いての問題は、次のように語られる。

「文化的権利を要求するその主張とは、それぞれの人種的・民族的・宗教的共同体は(さらに言うなら、政治的共同体やイデオロギー的共同体も)自分自身を再生産する権利をもっているというものである。それが意味するのは、自分たちの子供を育て、教育する権利である。」

 それぞれの文化集団は、自分たちの子どもを自分たちと同じように育てたいと願う。

 しかしそれは時に大きな問題となる。

 子どもたちの自由が、そのことで侵害される可能性があるからだ。

 その場合、リベラル・デモクラシーはある文化集団に介入してでも、子どもの自由を守るべきだとウォルツァーは説く。

「リベラル・デモクラシーの寛容は、たとえそれが最終的に、差異を認めない宗教とエスニシティに不寛容であるとしても、その代わりの選択肢よりも穏やかであり、屈辱を与えることも恐怖を与えることもより少ないのである。〔中略〕原理主義と排外主義はしばしば、人間の尊厳と生命身体の双方をはるかにないがしろにしてきたのである。」

 この点、ウォルツァーがこの20年前に書いた『正義の領分』での主張が修正されているように見える(ウォルツァー『正義の領分』のページ参照)



5.討議と・・・その他には何が?

 民主主義は討議に基づくべきものである、と言われる。ハーバーマスに代表される、討議デモクラシーの思想だ。

 しかしそれは現実的な考えと言えるのか?ウォルツァーはそのように問う。

 実際の民主主義の過程は、決して討議によっているわけではない。

「私のリストが明らかにするところでは、民主的な政治過程とはどこまでも非討議的なものである。」

 このリストとして、ウォルツァーは「政治教育」「ロビイ活動」「声明」「取引」「キャンペーン」「投票」「資金集め」などを挙げる。

 政治は決して、「討議」によって動くわけではないのだ。

「討議的デモクラシーが平等主義的な理論の一つであることは確かである。討議的デモクラシーは発言し討議する男女の平等を前提しており、そしてこの平等を出発点にして、平等主義的な決定を生み出し、それらを正当化する。〔中略〕けれども、こうしたことがすべて達成されるのはユートピア的な時空においてである。」

 そこでウォルツァーが重視するのが、「情念」である。政治は討議によってのみ動くのではない。むしろ人々の情念が政治を動かすのだ。


6.政治と情念

 しかしこの情念は、時として実に危険なものである。

「『いかなる偉大な事柄も熱狂なしに達成されたためしはない』と、ラルフ・ウォルドー・エマーソンは語った。この言明は経験的にも確かめられるものであり、それを示す証拠は事欠かない。不幸にも、いかなる恐るべき事柄も熱狂なしに成し遂げられたたためしはないというのも等しく真実であり、それを示す証拠も同様に事欠かない。」

 しかしそれでもなお、情念は政治を動かす。

「おそらく私がここで論じたいと思っていることは、私たちが生きる情念的な生のあり方をもっと認めて正統な世界に引き入れることに尽きる。」

 そして情念は、これまで現実に政治を動かしてきたし、これからも動かし続けるだろう。ウォルツァーは言う。

「いかなる政党もそれなしには富と権力の既成のヒエラルキーに立ち向かうことのできない条件、平等や国民解放を求める、解放や力の強化を求めるどのような運動もそれなしにはけっして成功しえない条件がある。それは、それらがヒエラルキーの下方にいる人々の緊密に結びついた、戦闘的な情念を喚起するという条件である。」

(苫野一徳)



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ウォルツァー『正義の領分』

Michael Walzerはじめに

 コミュニタリアニズム(共同体主義)の論客として知られる、ユニークな思想家。ロールズ以来、抽象的な「正義」論が政治哲学界をにぎわせてきたが、ウォルツァーは常に具体的な諸問題に取り組み続けている
 
 9.11後の、ブッシュ政権の対テロ戦争を支持したことでも有名だ。

 何かと「問題」「話題」の思想家だが、抽象論が目立つ現代政治哲学において、豊かな具体性から原理を考えていく、そのスタイルはやはり大きな魅力をもっている。

 もっとも、その具体的思考が徹底的に鍛え抜かれた原理性を備えているかと言えば、本書には残念ながらかなり問題なところもあると私は考えている。


1.複合的平等

 本書におけるウォルツァーの中心理論は、複合的平等である。何をもって「平等」とするかは、それまでかなり一元的に捉えられていた。しかしウォルツァーは、平等の基準は領域ごとに異なるものだと主張した。

「形式的な言い方をすれば、複合的平等とは、一つの領分に立つ市民、あるいは一つの社会的財にかかわっている市民は、他の領分に立ち、他の財にかかわることで、地位が低下させられることはないということを意味している。市民Xは政治的職務では市民Yより上位の者として選ばれる。その場合、この二人は政治の領分においては平等ではない。しかし、Xの職務が他の領分でのYにたいして有利な立場――たとえば、よりすぐれた医療看護、子供のよりよい学校選択、企業分野での機会など――をなんらもたらさないのなら、彼らは不平等ではない、とほぼ言っていいであろう。」

 平等論に新たなパースペクティブを開いた言明といっていいだろう。


2.成員資格(メンバーシップ)

「私たちがお互いの間で配分する第一の財は、或る共同体の中での成員資格である。」

 正義にかなった社会、という発想において、われわれはたいてい、まず富の配分について考える。

 しかし富の配分に先立って、われわれは、いったい誰を仲間とみなすのかを決定する必要がある。

 ウォルツァーはこの問題に対して、次のように単純明快に回答する。

「すでにである私たちがその選択を行うのである。〔中略〕この場合、私たちが配分の権限をもっている(他の誰が権限をもちえよう)。」

 そして言う。

「だから、配分的正義の理論は成員資格の権利の説明から始まるのである。しかし同時に、その理論は閉鎖の(限定的な)権利も支持しなければならない。それなしでは、共同体というものは存在しえないし、現存する共同体の政治的包括性もありえない。」

 共同体は、常にある程度、その共同体に参加したい外部者に対して開かれている必要がある。しかしだからといって、無制限に開かれているというわけにもいかない。成員資格の理論には、外部者を拒否する権利も何らかの形で組み込んでおく必要がある。そうウォルツァーは言う。


3.安全と福祉

 政治的共同体の存立理由は、何をおいても安全福祉にある。続いてウォルツァーは、そのように言う。

「私たちは一人では処理できない困難や危険を処理するために、集まり、共同体を形成する」のだ。

 しかしそれがどの程度のものか、となると、途端に話はややこしくなる。

「どの必要が認められるべきかについての先験的な規定はありえないことを私は再び強調したい。そして用意の適切なレベルを決める先験的な仕方もない。〔中略〕だから変化は常に政治的議論、組織、闘争の問題である。」

 それゆえウォルツァーのアプローチは、常に現実の具体的テーマから説き起こすというものになる。彼は次のように言う。

「今や細部に取り組むことだけが残っている。しかし、日常生活においては細部がすべてである。」

 そこでウォルツァーはこの後、貨幣経済や教育、政治権力などについて具体的に論じていく。ここでは教育について紹介しておこう。


4.教育

「私たちは教育の平等を福祉的用意の一つの形として考えることができる。〔中略〕彼らの教育は両親の社会的地位や経済能力に頼ることは許されない。」

 子どもたちに教育の機会をどのように配分するか。ウォルツァーはそれを、本書で次のような問いとして提起する。

「だれがだれといっしょに学校へ行くのか。」

 まず彼は、無作為な選び方を、一見平等にみえて実は専制的なシステムであるとして次のように批判する。

「これは専制の社会でのみ達成されうると私は思う。いずれにせよ、教育は自分自身のアイデンティティ、願望、生活をもった、特定の個々人の訓練として一層適切に叙述されるものである。」

 それぞれの子どもたちには、それぞれ多様なアイデンティティや願望がある。これを無視して「みんな一緒」にすることは専制的だ。ウォルツァーはそう言うのだ。

 したがってウォルツァーは、多様なそれぞれの共同体に応じた教育を正当なものとする。

「学校は民主社会の中で大人の人々の結合を予想した結合のパターンを目ざすべきである。これは学校の中心的目的に最もよく適合した原理であるが、非常に一般的な原理でもある。それは無作為性を排除する。というのは、私たち大人は(当然どの共同体でも)関心、職業、血縁などと無関係に無作為に結合しないからである。」

 いかにもコミュニタリアンの教育論、という感じがする。

 子どもたちは、子どもたち自身が所属する共同体に適した教育を受けるべきだ、というのが、ウォルツァーの基本的発想だ。

「既知の世界の中での特定の環境で、子供たちはいつの日か市民としていっしょになるときと同じように、生徒としていっしょになっている。この状態のとき、学校は媒介の役割を最もたやすく実現する。」

 しかし私の考えでは、これはあくまで一定の留保内においてのみ正当化される考えだ。

 子どもたち自身が、自らの共同体やその価値観から脱け出たいと思ったとき、その可能性を、われわれはしっかりと担保しておく必要がある。ナイーブな共同体主義は、子どもたちの自由の実質化を妨げてしまう場合がある。

 ここで詳しく論じる余裕はないが、わたしの考えでは、教育の本質は「各人の〈自由〉および社会における〈自由の相互承認〉の〈教養=力能〉を通した実質化」にある。そして社会政策としての公教育の「正当性」の原理は、「一般福祉」にある。

 それぞれの共同体の多様な教育を一定認めることは重要だ。しかしそれは、あくまでも「一般福祉」の原理内においてのみ正当化されるのだ(詳しくは拙著『どのような教育が「よい」教育か』〔講談社〕をご参照ください)。

(苫野一徳)



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